JMS人と醫療のあいだに

英語版

JMS人と醫療のあいだに

  1. TOP
  2. IR情報
  3. 経営方針
  4. 事業等のリスク

経営方針

事業等のリスク

當社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結會社の財政狀態、経営成績及びキャッシュ?フローの狀況に重要な影響を與える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 品質に関するリスク

當社グループが提供する製品は、我が國のGMP(適正製造基準)や歐州醫療機器指令(MDD)CEマーキング、米國FDA 510k、ISO(國際標準化機構)等に基づいて厳格な品質管理の下で製造し、品質には萬全を期しておりますが、不良品の発生等不測の事態により製品を使用できなくなるリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、當社グループの社會的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、回収等による業務負擔の増加、検査作業負擔増加による生産性低下等の影響を當社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、法令?規則を遵守し醫療現場の期待に応える製品とサービスが提供できるよう、品質に関する仕組みを適宜改良することを「品質方針」に掲げ、常に品質の向上を図っております。さらに、製品の不良等により萬が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険をはじめとする保険に加入しリスクの低減を図っております。

(2) 市場価格に関するリスク

當社グループが提供する製品は、先進國における醫療機関の醫療費抑制策に伴う診療報酬、醫療保険等の公定価格の引下げや、新興國における醫療市場の拡大に伴う新規參入企業の増加等、國內外ともに競爭の激化によって市場価格低下のリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、他社製品への切り替えによる売上高の減少、利益の低下等の影響を當社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、各國の醫療制度改革をはじめ行政機関が公開する情報等を注視し、経営戦略等に適宜反映させるとともに、顧客起點の事業運営の深化により醫療現場のニーズを的確にとらえた付加価値の高い製品を開発?提供するほか、當社グループ全體で最適生産をさらに推し進め価格競爭力を強化してまいります。

また、當社における売上高には、顧客の販売実績に応じた値引額が含まれております。この販売実績にかかる未確定の値引額は見積りにより計上しておりますが、実際の販売実績との差異は、売上高の減少や利益の低下等の影響を當社グループに及ぼす可能性があります。

このリスクに対しては、顧客別製品別に過去の値引率及び販売実績額等を基に値引額を合理的に見積ることで、確定値引額との差額の縮小に努めております。

(3) 生産活動に関するリスク

當社グループは、日本國內の工場及び海外拠點のうちシンガポール、インドネシア、中國、フィリピン、韓國において、醫療機器?醫薬品の生産を行っております。これらの國における、予期しない法規制等の変更や政情の変化、地震や火山噴火等の自然災害、疫病等の発生により、原材料の調達や製造要員の確保等が困難となり、生産が減少もしくは停止するリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製品の供給責任を果たせなくなるとともに、売上高の減少や利益の低下等の影響を當社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、代替材料や代替購入先の検討による依存度の分散、當社グループ內での調達や代替生産等、事業継続計畫(BCP)を含むフェイルセーフの取り組みを進めてまいります。

(4) 為替相場に関するリスク

當社グループには、海外を拠點とする子會社があり、現地通貨建ての損益及び資産?負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動するリスクがあります。また、海外への製品販売取引や海外からの仕入取引等において、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、當社グループの経営成績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、取引通貨毎の取引バランスを図るとともに、為替予約の実行等により為替リスクの低減に努めております。

(5) 新型コロナ感染癥に関するリスク

當社グループは、日本國內及び海外に販売拠點及び生産拠點があります。これらの拠點において新型コロナ感染癥の感染リスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性はワクチンの接種がより一層進み、また有効な治療薬が開発され普及するまでは常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、感染した従業員が所屬する部門の業務停止、拠點の一時的な操業停止等により、醫療機器?醫薬品の供給遅延等の影響を當社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、當社において、各部門の責任者及び関係者で構成され、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、手指消毒等の感染予防の徹底、海外渡航や國內出張等の制限、テレワークや時差出勤等の柔軟な勤務體系への切り替え等を実施するほか、當社グループとの情報共有や対策の指示、事業活動の継続に係る事項の協議、調整を行うこと等で、感染予防及び対策を図っております。

<蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <网址链> <网址链> <网址链> <网址链> <网址链> <网址链>